唐津市議会 2022-10-04 10月04日－10号
まず、創業・経営力向上支援事業費の令和３年度の創業件数と事業がどの程度、寄与したかというご質疑であったかと思います。 令和３年度の市全体の創業件数は、商工３団体からの報告を含みます本市で把握している件数で34件ございました。
まず、創業・経営力向上支援事業費の令和３年度の創業件数と事業がどの程度、寄与したかというご質疑であったかと思います。 令和３年度の市全体の創業件数は、商工３団体からの報告を含みます本市で把握している件数で34件ございました。
経済部関係における支出済額は15億3,108万3,061円となっており、その主なものといたしましては、さが園芸生産888億円推進事業費補助金、産地生産基盤パワーアップ事業費補助金、県営経営体育成基盤整備事業負担金、多面的機能支払補助金、ため池改修工事費、第３次佐賀型中小企業者鳥栖市応援金、"佐賀支え愛"感染対策認証店鳥栖市支援金、創業支援相談業務委託料、産業団地検討調査委託料、企業立地奨励金、応援クーポン
また、佐賀県におかれましても、起業、創業や新たなビジネスの創出に取り組み、全国や世界に向けて大きく羽ばたこうとチャレンジされている方々にスタートアップ支援を行っておられるところでございます。
６つ目が、産業の振興を目的として、コスメの創業・成長支援。 ７つ目が、ハード整備といたしまして唐房バイパスの整備、唐津大橋４車線化、佐賀唐津道路の整備。 ８つ目が、志の継承を目的としまして、唐津市出身建築家の建築展の開催でございます。 以上でございます。 ○議長（笹山茂成君） 石﨑俊治議員。
また、企業立地奨励金制度の見直しによるさらなる投資と、雇用機会の拡大に資する取組をはじめ、市内創業者に対する支援を進めてまいりました。 また、最近増えてまいりました、ＩＴ関連企業を中心とした事務系企業の誘致に向け、オフィススペースを整備する事業者への支援や、技術系の履修コースを持つ学校との連携協定なども進めてまいっております。
指定管理者との協議について、直営で行っていた時期と指定管理者への委託の市負担の増減について、指定管理者の指定方法について、ふれあい農園の利用拡大について、市の所管課の考え方について、キャンプ場の市内利用者の割合について、市内居住者と市外居住者の料金の設定について、オフィス環境整備費補助金の内容について、新鳥栖駅周辺における企業誘致の庁内連携について、企業誘致アンケート調査の内容及び県との連携について、創業支援相談業務
企業力として中小企業等の経営改善及び経営力の向上、２つ目に人材力として雇用の促進、創業及び事業継承の支援、３つ目に流通力として、域外市場産業の発展及び域内経済循環の向上、４つ目に観光力として、新たな観光需要の創造と稼ぐ観光を展開とし、そのために基本方針ごとに３つから４つの重点施策を定め、さらに各重点施策における主要予定事業を掲げるものでございます。
経済観光部の人口減少に対する取り組み状況としましては、新規創業支援と雇用創出について行っているところでございます。 新規創業支援につきましては、創業経営力向上支援として、創業経営相談窓口の設置、それから、創業セミナー開催を行うなどの取り組みを行っております。 令和２年度までの過去５年間の実績としましては、創業経営相談件数が延べ1,131件、創業件数が延べ153件の実績がございます。
また、これまでも佐賀県と協力をして進めてまいりましたコスメ創業・成長支援事業などを含めまして、それから最近は七山プロジェクト事業など、佐賀県が唐津地域で計画をされている取り組みが15項目を、総称いたしまして唐津プロジェクトとして展開をされているところでございます。 私といたしましては、知事とさらなる連携を図らせていただきまして、このプロジェクトを力強く進めていきたいと考えているところでございます。
現在も継続中事業としましては、舞鶴海浜公園整備事業、新庁舎建設、空き店舗チャレンジ誘致事業、創業支援事業、唐津やきもん祭りなどがございます。 以上でございます。 ○議長（笹山茂成君） 田中保健福祉部長。 （保健福祉部長 田中寿幸君登壇） ◆保健福祉部長（田中寿幸君） 久保議員のご質問にお答えいたします。 本市の近年の出生数について、お答えいたします。
次に、２つ目の創業経営力向上支援事業費のご質疑でございました。 令和２年度の市全体の創業件数は、商工３団体からの報告を含む本市で把握している件数で30件ございました。
経済部関係における支出済額は17億9,635万7,304円であり、その主なものといたしましては、県営経営体育成基盤整備事業負担金、多面的機能支払補助金、保安林防災対策工事費、創業支援相談業務委託料、商品券換金事務委託料、企業立地奨励金、応援クーポン券発行事業補助金、緊急事業支援給付金給付事業補助金、事業者３密対策支援事業等補助金、事業継続応援給付金給付事業補助金などであります。
また、県の持続化支援金では、新規就農や規模拡大等により、2020年度中の売上げを前年度期と同じ条件で比較できないため、持続化給付金制度の給付対象とならない事業者や個人に対して、県独自の支援金があり、2020年１月１日から４月30日までの間に、佐賀県内において、創業、または店舗などの事業所を拡大し、１か月以上事業収入があり、今後も事業を継続する方を対象に佐賀型チャレンジ事業者持続化支援金がありますが、
働く場の創出としましては、地場企業の事業活動の拡大、それから創業起業の推進、企業誘致など、外部からの誘致を図っていくことを捉えているところでございます。
なお、誘致企業に対しても、市内創業後地場産業とのマッチングや連携、支援など、ＪＣＣがアフターフォローを図っていただいている状況でございます。 以上でございます。 ○議長（笹山茂成君） 久保美樹議員。 ◆４番（久保美樹君） 展開されている事業においては、数だけでなく、スケール的にもかなり大きいものが多く、まだ、その完了に至っていない、現時点ではなかなか目に見えないということが理解できました。
買物が多いときは荷物持ちが大変なので助かります等の声をいただいておりますけど、先ほど議員からありましたように、買物というのはやっぱり自分で品物を選んだりとかするのが楽しみの一つだと思われますので、しかし、MAGOボタンにつきましては、まだMAGOボタン対象者だけになっておりますので、MAGOボタン設置以外の方のために、創業18年と実績のある福岡市を拠点とされている通販関係会社がメディカルコミュニティセンター
とりわけ本市での創業発生の誘発、それから雇用の創出となるよう本市に立地した化粧品等、医薬品及び保健機能食品関連事業を営む法人を対象としまして、市がコスメティック産業の集積に資すると認定した企業に対し補助金を交付するものでございます。 補助金のメニューとしては４種類ございます。
なお、創業間もない事業者の方も令和３年４月１日以前から開業し、営業の実績がある場合は対象にいたしたいというふうに考えております。 助成額につきましては、１事業者当たり10万円を予定しておりまして、業種や店舗数、売上減少額等にかかわらず、要件を満たせば、定額とさせていただきたいというふうに考えているところでございます。 以上でございます。 ○議長（笹山茂成君） 古藤宏治議員。
まず１点に、空き家を利用した子育て世帯への賃貸補助の創設について、２番目に、定住策として３世代同居者が購入した空き家への３世代定住補助金の創設について、３番目に、コロナ禍における生活困窮者への一時避難場所としての市での空き家の利活用について、４番目、空き家を利用したベンチャー企業等創業支援について、最後に、空き家を利用した家庭内保育事業所、放課後児童クラブの開所支援について、このような事業の創設について
これは創業希望者や都市圏等からのＵＩＪターン希望者等を中心市街地へ誘致するために、所有者等が行う空き店舗の改修に係る経費の一部を補助するものであり、令和元年度までに4件の支援を行ってきました。 最後の4つ目が、街なか遊休不動産活用促進事業です。